節税保険が販売停止になるそうだ。
今朝の日経朝刊で「節税保険の販売停止」という見出しで、
一面に記事が出ていたが、節税保険と言っても何のことやらという方が
多いと思いうので、簡単に説明すると、
節税保険というのは、法人向けの事業保険のことで、
具体的な商品名としては「逓増定期保険」という商品である。
商品の中身としては、契約できるのは法人のみで、個人では契約できない。
契約しているのは、利益の出ている事業法人や医療法人である。
この事業保険の特徴の一つは、支払い保険料の全額、または半額が
損金で落とせるということである。つまり、利益が減らせるので、
支払う税金を少なくすることができる。
そして、もう一つの特徴は解約した時に支払った保険料が
ほぼ戻ってくる仕組みである。返戻率は生命保険会社によって異なるが、
支払い保険料の100％以上が戻ってくるところもある。
損金で落として、税金を抑えながら、
解約したときにほぼ全額戻ってくるので、
こんなに美味しい話はないと思うかもしれないが、
解約して戻ってきた時のお金は利益になるので税金が取られる。
よく使われるケースは、解約時の利益を、社長の退職金に充てるという
ケースである。退職金は、損金になるので、解約時の利益とぶつけて
税金を少なくするという手法である。
利益が安定期に出ている法人にとっては、
願ったり叶ったりの商品である。
事業保険はエヌエヌ生命（旧ING生命）が業界最大手であり、
私も野村證券時代に何件か販売したことがある。
今回、販売停止に追い込まれた背景を想定すると、
おそらく日本の大手生保がやりすぎたのではないかと思う。
外資のエヌエヌ生命が、静かに販売していた頃は、
税務当局もそれほどうるさく言わなかったと思うが、
日本の大手生保が参入して積極的にやり始めたことによって
税務当局も見逃せなくなってきたのだろう。
その裏には、長引く低金利と、ネット生保の台頭、若年層の保険離れによる
大手生保の収益の伸び悩みがあるのだろう。